住宅性能表示制度とは、快適な住環境を形成するうえで欠かせない対策や取り組みを適正評価する制度です。細かい項目から住宅性能を評価できるため、新築住宅の建設や購入、既存住宅の売買やリフォームに役立てることができます。

今回は、住宅性能表示制度の特徴や、10分野に及ぶ評価項目についてご紹介します。

住宅性能表示制度とは？

住宅性能表示制度とは、平成12年施行の「住宅の品質確保の促進などに関する法律」で創設された制度です。外見や間取り図では分からない住宅の性能を評価して、等級や数値で表示します。

住宅性能表示制度により下された住宅の評価は、新築住宅の建築や購入、既存住宅の売買やリフォームに役立てることが可能です。

新築住宅の住宅性能表示制度について

「耐震性」「劣化対策」「省エネ対策」などで住宅を比較しても、性能を決める基準は工務店やハウスメーカーによって異なり、容易には比較できません。

しかし、住宅性能表示制度を利用して建築された住宅であれば、各性能を示す項目に対して“等級1”、“等級2”、“等級3”という様に分かりやすく性能が表示されているため、建築や住宅に詳しくない方でも、比較検討しやすいでしょう。

住宅性能表示制度は、新築住宅を建築する際に、性能を数値や等級で指定して建築するといった活用も可能となります。

また、新築住宅の性能表示制度には、“設計性能評価”と“建設性能評価”の2つの段階があります。

設計性能評価とはどのような性能を持った住宅を建てるのか、設計し計画を立てることで、建設性能評価とは、設計どおりの工事ができているか、現場をチェックすることになります。

このように性能評価を受けている新築住宅は、性能を見やすく示すことに加えて、工事の品質をチェックする様になっています。

既存住宅の住宅性能表示制度について

現況と性能を評価

既存住宅で住宅性能表示制度を活用すれば、屋根や外壁、設備などの劣化具合、床のひび割れ、漏水の原因など、現況と性能を評価できます。

個別に点検した箇所の調査結果を踏まえ、住宅コンディションを総合的に判定し、リフォームやメンテナンス計画につなげる役割も果たすでしょう。

住宅の売買に役立つ

住宅性能表示制度により、住まいの状態を客観的に評価できれば、住宅の売買に役立ちます。

家の劣化状況や不具合に関して、売る側と買う側で立場が異なれば、交渉がまとまらないこともあるでしょう。住宅性能表示制度による点数評価があれば、等級や数値に基づいて、売る側と買う側で意見をまとめやすくなります。

住宅性能表示制度により評価される10分野

住宅性能表示制度により評価される10分野についてご紹介します。

【項目1】地震などに対する強さ

「構造の安定に関すること」として地震に対する強さ（耐震性）や、強風・大雪に対する構造の強さなどを評価します。

【項目2】火災に対する安全性

「火災時の安全に関すること」として火災が起きても安全に避難できるか、延焼をどれくらい防止できるかを適正に評価します。

【項目3】劣化の軽減

壁や柱や床などの経年劣化に対し、きちんと対策がとられているかを評価します。

【項目4】維持管理と更新

早期取り換えが望まれる水道管や排水官に対して、点検・清掃がしやすいかなどを評価します。

【項目5】省エネルギー対策

外壁部材の断熱性能を評価するとともに、自然エネルギーを生かした環境対策への取り組みなど、住宅の省エネ性能を総合的に評価します。

【項目6】シックハウス対策

「空気環境に関すること」としてシックハウスの発生原因であるホルムアルデヒドの空気濃度を測定するなど、住まいの安全性を評価します。

【項目7】窓の面積

「光・視環境に関すること」として東西南北および上方に取り付けられた窓の大きさを見て、採光性能を評価します。

【項目8】音への配慮

「音環境に関すること」として室外の騒音などへの対策を評価します。共同住宅は、隣や上下の部屋への遮音対策がとられているかも評価します。

【項目9】高齢者への配慮

高齢者や障がい者が生活しやすい設計（バリアフリーなど）となっているかを評価します。

【項目10】防犯対策

ドアや窓など開口部への有効な防犯道具や器具、装置が設置されているかなど、防犯性の高さを評価します。

おわりに

今回は、住宅性能表示制度の特徴や、10分野に及ぶ評価項目についてご紹介しました。

住宅性能表示制度では、外見からは判断しづらい10分野（既存住宅の場合は9分野）に及ぶ評価項目から、住宅の性能を把握できます。

これにより、新築住宅の建設や購入、既存住宅の売買やリフォームに役立てることが可能です。

快適な住まい環境の維持とリフォーム計画につなげるためにも、住宅性能表示制度を有効に活用しましょう。