経済活性化のために導入された日本銀行(日銀)のマイナス金利政策は、金融商品に大きな影響を与えます。そのため、住宅ローンを検討されている方の中には、マイナス金利政策が住宅ローンにどのような影響を与えるのか、気にされている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、マイナス金利政策が住宅ローンへ与える影響についてご紹介します。
マイナス金利政策とは?
マイナス金利政策とは、2016年1月29日の日銀政策決定会合において導入が決定された金融政策で、お金を預かる側(日銀)は0.1%の金利を受け取り、お金を預ける側(金融機関)は0.1%金利を支払うことになりました。
マイナス金利政策は、金融機関が日銀に預金する際の条件として取り決められたルールであり、金融機関の預金者が金融機関に金利を支払うものではないことに注意しましょう。
マイナス金利政策のもとでは、例えば、銀行が日銀に当座預金として1,000億円預けると、年利0.1%の金利が発生します。つまり、年間1億円の金利を支払うことを条件に、銀行は日銀にお金を預けることになります。
マイナス金利政策の目的は、経済の活性化です。日銀預金に規制をかけることで、銀行の積極的な融資を促そうとする狙いがあります。守り重視だった銀行が攻めの姿勢に転じることで、市場におけるお金の流れが良くなり、結果的に経済が上向いていくことが期待されます。
マイナス金利政策が住宅ローンに与える影響
住宅ローンの金利は下がる?
マイナス金利政策により、銀行は積極的に投資するようになることが期待されます。その際、銀行の投資先として有力な商品が、信用性の高い10年物国債です。国債が人気の金融商品となり、多くの方に購入されれば、価格が上昇して利回りは下がり、連動して住宅ローンの金利も下がるといわれています。
住宅ローンの借り換えで注意すること
金利の低い商品が見つかれば、住宅ローンの借り換えを検討したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。住宅ローンの借り換えで注意することは、早めに仮審査の申し込みを済ませることです。
住宅ローンを受けるためには、仮審査および本審査、契約手続きを経る必要があります。住宅ローンの金利は、融資された時点(融資実行日)の金利が適用されるため、住宅ローンの審査が通るまでに時間がかかれば、希望する金利で融資が受けられなくなる可能性があるのです。
なお、変動金利タイプのローンの場合、いつどのタイミングで金利が上がってしまうか分からないため、借り換えの検討は早めに行いましょう。
おわりに
今回は、住宅ローンがマイナス金利政策に与える影響についてご紹介しました。
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